弁護士報酬・実費などの概略について

弁護士へ支払う報酬としては「法律相談料」、｢書面による鑑定料｣、「着手金」、「報酬金」、「手数料」、「顧問料」、「日当」などがあります。また、依頼者との協議によって、弁護士報酬をタイムチャージによって定める場合があります。

なお、弁護士に支払う報酬とは別に、委任事務処理に要する実費の支払が必要となります。

実費

弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する費用を負担していただきます。

弁護士報酬の目安

個々の事件などにおける弁護士報酬は、各弁護士と依頼者が協議をして適正妥当な金額を決定します。たとえば、依頼者が経済的に苦しいときなど特別の事情がある場合には、着手金を減額又は免除したり、分割払いにしたりすることも考えられますし、事件などが重大・複雑であるなどの事情がある場合には、着手金や報酬金を増額することがあります。なお、弁護士報酬の詳細については、相談時に弁護士にご確認ください。

民事訴訟事件の報酬（着手金、報酬金）の目安は以下の通りです。

個々の事件などの具体的な弁護士報酬は、当該事件などの難易度などの具体的事情を踏まえて依頼者と担当弁護士の合意により決定するものですので、個別に担当弁護士にご確認ください。

法律相談

初回６０分 ２回目以降
無料 ３０分５，５００円（消費税込）

民事事件

1　示談交渉

着手金 成功報酬
１１万円（消費税込） 経済的利益の１５％（消費税別）

2　訴訟手続等

経済的利益の額 着手金 成功報酬
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3.000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

3　遺言書作成

遺産分割協議書作成などその他については、お問い合わせください。

刑事事件

1　簡便な事件

着手金 成功報酬
起訴前弁護 ２２万円(消費税込) 不起訴処分　　　３３万円(同)
略式起訴(罰金)　 ２２万円(同)
起訴後弁護 ２２万円(消費税込) 執行猶予　　　　２２万円(同)
求刑より２割減　１１万円(同)

刑事事件

2　上記以外の事件

着手金 成功報酬
５５万円～ 不起訴処分　　　５５万円～
無罪　　　　　１１０万円～
執行猶予　　　　５５万円～
求刑より２割減　２２万円～